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政府は 今夏
家庭や企業に対し
7年ぶりの 節電要請を行います
経産省「東北・東京・中部の3エリアで 電力予備率が3.1％とギリギリの状況です！」
この数値は、10年に1度の厳しい暑さを想定したものですが、節電要請に至った最大の要因は、脱炭素社会で 火力発電所の休止、廃止が相次いだことです。
さらに 今年3月、福島県と宮城県で起きた震度6強の地震で、福島県の新地発電所の ボイラーやタービンが損傷し、復旧時期は未定となったままです。
経産省によりますと、電力の供給が不足するなか、ロシアとウクライナ問題の影響で、この先の燃料調達が不透明であること、新型コロナで停滞していた経済活動が 再開したことも電力ひっ迫の要因に挙げています。
もし、この夏が猛暑となる場合は、 東京電力管内などで 電力需給が過去5年間で最も厳しくなると予測しています。
2022年7月からの節電のため、経産省はチェックリストを事業者に公開し、例えば、スーパーマーケットでは 店舗の照明を半分ほど間引くことなどを要請していますが、野菜や果物の色、肉や魚など“生モノ”の見映えは損なわれるでしょう。
しかし、消費者である 私たち一人ひとりが、もう ”見映え”に こだわる意識を変えていく必要があるように感じます。
電力需給のひっ迫は、夏だけはありません。
電力需給がより厳しくなると想定される冬もまた、株式会社ドゥ・グレイス ”アウェアネス・インスティテュート”は、レッスン環境の美化、快適温度のための消費電力を抑え、オンライン化を進めて参ります。
